離婚時分割で、支給額の目安教えます 厚労省

７月１５日　毎日新聞　より抜粋

厚生労働省は来年４月からの厚生年金の離婚時分割を控え、離婚を検討している５０歳以上の人を対象に今年１０月以降、分割で支給額がどう変わるかの目安を伝えることを決めた。５０歳未満の人にも離婚当事者双方の保険料納付記録などを示す。離婚しても生活していけるのか――などの判断材料となる情報を事前に伝えるのが目的だが、同省は「想定より少ない額のケースが大半だろう。慎重に考えてもらえれば」とも見ている。

０４年の年金改正で、０７年４月以降に離婚する人は夫婦で厚生年金を分割できるようになった。分割割合は「上限５０％」で当事者間で決める。決まらない場合は裁判所で定める。

分割できるのは婚姻期間中（事実婚も含む）に払った保険料に見合う年金だが、あらかじめ分割される年金額が分からなければ、離婚に踏み切るのが難しい場合もある。このため、厚労省は１０月から、ある程度年金支給見込み額が分かる５０歳以上の人に対しては、離婚しない場合の満額と、分割した際の増減額の範囲を通知する。

同時に（１）分割対象期間（２）双方の保険料納付記録（３）分割割合の下限――なども提供、５０歳未満でも受け取った情報を社会保険労務士らに示すことで、受け取る金額の目安が分かるようにする。

情報提供を希望する場合は１０月以降、年金手帳や戸籍謄本などを社会保険事務所に持参し、申し込む。社会保険庁は、離婚後に情報提供を求めた人には元配偶者にも同じ情報を知らせるが、離婚前の人なら本人にしか提供しない。

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私のサイトでも離婚時年金分割額の簡易試算はできますが、社会保険事務所がやった方がより正確な結果が出るでしょう。
年金の個人情報を持ってますから。

以前、分割試算をしたお客様の中に、「年金分割してもらえるであろう額を、財産分与に上乗せしてもらうための目安にする｣とおっしゃった方がいらっしゃいました。
つまり、「年金分割が始まるまで待てない、すぐに離婚したい、でも近い将来に分割されるなら、その分上乗せしてもらいたい｣というものです。

｢思ったより分割額が少ない｣ことを示して、離婚の抑止になれば、という思惑もあるようですが、どうなることやら。

定年後は「一人で暮らしたい」妻たち

５月２４日　フジサンケイ　ビジネスアイ　より抜粋

■田舎・都心では夫婦に意識の違い

定年をきっかけに、住まいを替えたい団塊世代の多いことが、読売広告社（東京都中央区）の調査で分かった。

五十五歳から五十九歳までの男女で、都心から四十キロ圏内に住む持ち家居住者に聞いたアンケートによると、３５％が「住み替えたい」「できれば住み替えたい」と回答した。

住み替え先は「近所」が３６・４％で最大。「地方や田舎」が２６・４％、「都心部・中心部」が２０％で続いている。男女別では男性が「地方や田舎」で四割を超えたのに対して女性は二割以下。「都心部・中心部」では女性が男性を上回った。働きつかれた体を休めアウトドア趣味に走りたい“お父さん”と、長年家を守り続けこれからは都会のにぎやかさを楽しみたい“お母さん”の意識に違いが出た。

一方、住み替え後も夫婦仲良く、とはいかない心配もある。転居をきっかけに「一人で暮らしたい」と答えた女性が６・６％おり、ゼロだった男性と差が出た。

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「定年後は田舎でのんびり畑でも耕しながら暮らしたい」なんて、男は自分勝手な夢を見ているみたい。
女は、便利で機能的な都会の生活を捨てて、一人も友達のいない田舎に行くなんてまっぴらごめん。さらにできれば「夫と一緒には暮らしたくない！」

ありがちすぎて笑えませんね。
ちなみに私は都会派です。

「子どもの幸せ優先に」最高裁がＤＶＤ製作

５月１９日　毎日新聞より抜粋

離婚に伴い、親権や親子の面会、養育費など子供を巡って争い、調停や訴訟に発展するケースが増えているのを受け、最高裁は、両親に子供のことを優先的に考えるよう促す実写版ＤＶＤを制作し、全国１６０の家裁と支部に配布した。紛争の早期、円満解決に向けた初の試み。調停の際に利用する。最高裁家庭局は「これまでも助言はしてきたが、ＤＶＤなら情緒的に訴え、効率化もできる」と期待している。

ＤＶＤは「子どものいる夫婦が離れて暮らすとき、考えなければならないこと」と題し、ドラマ、解説、面接交渉、まとめの４部構成（約５３分）。同局職員が家裁調査官としての経験などから脚本化、東映が撮影した。

最長のドラマ編は約２５分で、家庭内別居状態の３０代夫婦と小学１年の一人娘の家庭を舞台に、対立する夫婦が見落としがちな子供の不安感やそれに伴う心身の変化を映し出し、子供を第一に考えた合意を促している。面接交渉編では、子供への過剰な贈り物や他方の親のせんさくなどをしないよう、適・不適両パターンの実例を紹介した。

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「調停の際に利用する」と言うことは、普通は見れないんですかね、このＤＶＤ。
この異例ともいえる取り組みの背景には、未成年の子供を伴う離婚が年１６万件に上るという「離婚社会」があるようです。

離婚というとどうしても自分のことで一杯一杯になっちゃうでしょうけど、やっぱり一番傷つくのは子どもかもしれない、そんな当たり前のことを再認識するきっかけとして役立ってくれればいいなあ、と。